この数値は低い？高い？日本における地震保険の加入率

地震に起因する全損害をカバーする地震保険

地震保険とは、地震や噴火、およびこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没･流失によって建物や家財が損害を受けた場合に、保険金が支払われる制度です。

日本は世界有数の地震発生国ですが、地震の発生予測は極めて難しいものです。また、ひとたび大規模地震が発生すると広域にわたって甚大な被害が予想されるため、それに伴う損害額も巨額なレベルになります。

そうした地震への不安に備える地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定を図るために、その保険金の支払い責任の一部を再保険という扱いで政府が引き受ける仕組みで、公共性の強さが特徴の保険制度になっています。

大規模地震が発生すると、被害の規模や程度もそれに比例して大きくなってしまいます。
そのため、政府や損害保険会社の支払能力が限界に達することも考えられます。そこで地震保険の補償額は、火災保険の補償金額の30～50％、または一定の限度額までに制限されることが法律で定められています。

地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みになっており、地震や噴火、またはこれらの津波による火災や損壊は、火災保険や家財保険だけでは支払い対象としてカバーされません。

加入するかどうかは自由意志ですから、加入しないという選択肢もあります。しかし、避けられない不測の自然災害に備えるために今できることとして、地震保険に加入する意義は決して小さくないでしょう。

損害保険料率算出機構の資料で過去5年の地震保険世帯加入率を見てみます。
それによると、2010年が23.7%、2011年が26.0%、2012年27.1%、2013年27.9%、2014年28.8%と、年々少しずつですが加入率は上昇しています。

東日本大震災があった影響もあってか、地震保険の必要性を感じる人が増えているのでしょう。ちなみに都道府県別の世帯加入率の割合は、以下の表の通りとなります。

■ 地震保険　都道府県別世帯加入率の推移
https://www.sonpo.or.jp/archive/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jishin.pdf

地震保険については、火災保険の半分までしか保険金が支払われないため「その程度の補償が出ても仕方がない」といった、否定的な意見も聞かれます。

地震保険についての意見は人それぞれですが、住宅ローンが残っている状態で万が一にも大地震で住宅が崩壊してしまった場合にどうするか、一度真剣に考えてみてください。地震や噴火が原因で住居を失ってしまっても、ローン返済が免除されることはありません。

最大で住居費用の50%までしか補償されないのは、確かに現状の地震保険の問題点です。それでも加入を検討する価値は、充分にあるのではないでしょうか。