地震や噴火への備えは地震保険で！

2014年の御嶽山噴火は記憶に新しいですが、噴火による落石や火山灰などで自宅に被害が生じた場合でも、火災保険で補償されるのでしょうか。

残念ながら地震保険に加入していなければ、基本的に保険金が支払われることはありません。
御嶽山噴火の際も某大手損害保険会社は、「保険金支払いの対象となる契約は、火災保険に地震保険をセットにしている場合のみ」であることを発表しています。

また東日本大震災においても、地震後の津波が原因で発生した火事での損害について、保険金支払いを求めた地元住民に対して請求を棄却する判決が出ています。
地震・噴火を原因とする火事や津波などの被害は、地震保険で備える必要があるのです。

地震保険の対象は、建物と家財、2種類あるので注意！

勘違いされている人も多いですが、火災保険と同じく地震保険の場合も、建物だけの加入では家財の損害は補償されません。

戸建てを新築で建てられた人は、どうしても「家」そのものに意識がいきますが、「家財」に対しても忘れずに地震保険をつけておきましょう。

一方、分譲マンションを購入された人も、家財保険だけでも地震保険に入っておくのがよいのではないでしょうか。

確かにほとんどの最新マンションは免震・耐震構造になっていますから、（耐震等級が2級以上かどうか確認する必要はありますが）相当な大地震でも崩壊してしまうことは考えにくいかもしれません。

しかし普通の地震でも家電の倒壊などは起こるでしょうし、地震が原因の火事に巻き込まれる可能性も否定できません。
家財のほうが、建物よりもずっと半損・全損のリスクが高くもあります。
やはり加入はしておくべきでしょう。

なんと地域によって3倍以上の保険料差が！

中国地方など地震の危険性が低い地域と、東海大地震の被害が予想されているような地域では、地震保険の保険料がまるで違います。

下の表を見てください。

なんとその価格差は3倍以上（！）あることが分かります。

リスクを換算すると、どうしてもこれだけの差になってしまうのです。ある意味これは仕方ありませんね。
しかし地震保険には、住宅に応じた保険料の割引制度があります。うまく制度を利用して、少しでも節約を図っていきましょう！
現時点での割引制度は、以下のようなものです。

ただしこれらの割引を受けるためには、建物について証明ができる資料を提出しなければいけません。
どの資料を用意すればよいかよく分からない場合は、保険会社に問い合わせて確認しましょう。